2018年3月18日​

当事務所から相手方に対して受任通知を送り、話し合いを求めました。3回ほど通知を送りましたが、反応がなかったため、離婚調停を申し立てました。相手方に対して離婚調停を申し立てた旨を通知したところ、相手方からようやく応答があり、交渉が始まりました。
相手方は、弁護士や裁判所から手紙が来たことに対して不安を感じているようでした。どのように対応すべきかがわからないとのことでしたので、市役所の無料法律相談などをご案内し、客観的な事実を把握されるよう助言しました。
第三者の客観的なご相談をお受けいただくことで、当方が提示をしている離婚条件の妥当性を理解してもらうことができました。
初回調停期日の前から調停条項案を作成して、ご依頼者様及び相手方に確認してもらい、条件交渉や文言修正等を重ねました。
当事者の方々よりご納得頂けた後は、初回調停期日で終結させられるよう裁判所とも事前に協議を重ねることで、初回調停期日で迅速に離婚を成立させることができました。