​借金で悩んでいませんか?​

​債務整理

◇借金問題は必ず解決します!

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人生の中では、いろいろな事情で借金の返済ができなくなることがあります。
返せる予定で借金しても、失業、病気、けが、職場の倒産・減給によって
借金の返済ができなくなり思い悩む方が多くいらっしゃいます。
そして、借金が返せなくなっても、まじめな人ほど必死になって返そうとします。
収入を増やしたり支出を減らしたりする努力によって返済できればそれに越したことはありませんが、
無理に働いて体を壊したり、返済のために嘘をついてお金を借りたり、
他人のお金に手を出してしまったり、思い悩んで自分を傷つけてしまうような方もいます。
しかし、借金問題の解決方法は、返済するだけではありません。

◇借金の整理方法-あなたにあった方法を一緒に考えます。

借金の整理方法はいろいろあります。
それぞれの事情に応じて最もメリットが大きい方法をご提案しています。
詳しくは直接ご相談ください。
​以下、代表的な方法とそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
4.時効援用
借金を返さないまま長い間放置していた後で、債権者や債権を譲り受けた会社から請求が届くことがあります。
長期間放置していた場合、遅延損害金が膨らんで思いかけずに多額の請求になっていることもあります。
そのような場合でも、最後の貸付や返済期間等から5年また10年経過していた場合には、
債務は時効によって消滅している可能性があります。ただし、「時効で消滅しているので返しません。」
という意思表示(時効援用)をしなければ、法律上消滅しません。
また、もし時効時間が過ぎていても、一部を返してしまったり請求に対して返済約束をしてしまったりすると、
時効を援用できなくなることがあります。
1.任意整理
債権者との交渉により返済総額の減額を求める手続です。
利息や遅延損害金のカット、場合によっては元本の一部を減額を求めて交渉します。
債権者との合意ができればその合意内容に従って返済を行います。
通常は、減額した債務を一括払いするか、長期5年以内の分割払いの合意を目指します。
 
○メリット
総額を固定することで返済中に利息や遅延損害金が膨らむことがないこと
​自己破産や民事再生等と異なり裁判所を通さない手続であることから書類作成や書類準備の負担が少ない
また、破産や民事再生のようにすべての債権者について平等に整理義務はなく、住宅ローンや自動車ローン、
保証人付き債務などを残したまま他の借金を整理することも可能です。
 
●デメリット
少なくとも元本額は支払わなければならなくなることがが多いため、債務減額のメリットが少ないことです。
ある程度の弁済資力がなければ任意整理による解決は難しいと言えます。
借金が多く5年以内の返済計画が立てられないような場合は、自己破産や民事再生をお勧めしています。
​そして、自己破産や民事再生と同様、信用情報機関に登録されるので、しばらく借金がしにくくなります。
2.自己破産(免責)
自分の財産や収入で借金を返しきれない場合に、裁判所に申し立てたうえで
借金の支払の免除を受ける手続きです。不動産や、多額の預貯金・債権、高額の動産などを持っている
場合は、それらの財産を裁判所が選任した破産管財人がお金に変えて債権者に対して平等に配当します。
そして、配当しても借金が残ってしまうのが通常ですので、その残った借金を免除するのが免責手続きです。
もし配当できる資産がない場合は、破産管財人による配当手続きは省略されて、
免責手続がなされることもあります。
 
○メリット
免責を受けると原則として全ての借金を帳消しにすることができるので、経済的負担が最も軽くなります。
なお生活に必要な身の回りの財産や99万円以内の預貯金など登録7年以上経過したローンの残っていない
自動車等、一定の資産は持ったまま手続きができます。
 
●デメリット
不動産等高額の資産を持っている場合は、失うことになる場合があります。
一度免責を受けると、それから7年以内は原則として免責が受けられなくなります。
嘘をついて借金をしたり、ギャンブル等の浪費によって多額の借金をしたような場合など、不誠実な債務者は
​破産手続を行っても免責が許可されないことがあります。
3.民事再生
債権者との約束通りに借金の返済ができなくなった場合に裁判所に申し立て、
返済総額を減額した弁済計画を認めてもらい、それに従って債権者に対して弁済した場合は、
残りの借金が免除されるという手続きです。
個人債務者が申し立てる個人再生手続では、債務総額が500万円以下であれば、債務総額の5分の1又は
100万円のいずれか高い方の金額を3年又は5年の分割払いで支払うという弁済計画を提出することになります。
 
○メリット
住宅ローンはそのまま支払いながら他の債務は減額してもらうということもできるので、住宅ローンを支払って
家を残したい場合には有効な方法です。
浪費等による借金が多く自己破産しても免責が受けられる見込みがない場合や自己破産できない事情が
ある場合でも大幅な減額を達成できる場合があります。
 
●デメリット
資産がなくても負債が100万円以上ある場合は、最低でも100万円は支払わなければならないので、経済的な負担は
​破産より大きくなります。

​(取扱業務)

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